知的財産支援
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1．知財駆け込み寺
　中小企業が抱える知的財産の創造・保護・活用のための様々な障害や困難を解決し、知的財産の効果的活用による競争力強化を促進するため、全国の商工会・商工会議所に、「知財駆け込み寺」を整備し、窓口で経営指導員が中小企業者の相談を聞いた上で、適切な公的支援機関や弁理士などの専門家へ取り次ぎを行う。併せて、知的財産経営の普及を目指し、全国で地元ニーズに則ったセミナーを開催する。また、全国各地の地域力連携拠点でも、無料で相談を受け付ける。

2．中小企業知的財産権保護対策事業
　海外で知的財産の侵害を受けている中小企業に対し、日本貿易振興機構（JETRO）の海外ネットワーク等を通じ、現地侵害調査を実施することにより、実態把握や必要な証拠を収集し侵害対策を円滑に進められる情報を提供する事業である。
・補助対象経費：侵害調査に係る海外調査会社への委託費用
・補助率：2／3以内（上限：300万円）

3．地域中小企業知的財産戦略支援事業
　独自の基盤技術を持ち、今後、自ら経営戦略の一環として、知的財産戦略に基づいた事業展開を図って行く中小企業に対し「知的財産専門家による、知的財産コンサルティング」及び「戦略的な外国出願への助成」を行う事業。

（1）地域中小企業知財戦略コンサルティング事業
　都道府県等中小企業支援センターが、地域の中小・ベンチャー企業に対して、知的財産の専門家等を一定期間集中的に派遣し、知的財産を戦略的に経営に活かすことを支援する。

（2）地域中小企業外国出願支援事業
　都道府県等中小企業支援センターが、地域の中小・ベンチャー企業に対して、特許の外国出願に要した費用に対する助成を行う。

（3）地域中小企業知財経営基盤定着支援事業
　中小企業が経営において知的財産を戦略的に活用する知的財産経営を実現し、これを定着させるための体制整備を事例収集によって検討するとともに、各地域で地域中小企業への支援等を通じて、企業規模・地域の特性等に応じた中小企業内体制整備のあり方の普及啓発を図る。

4．その他の支援事業
　以上の支援事業の他、次のような各種の支援が幅広く行われている。
・産業財産権の普及・相談に関する支援
・産業財産権情報の活用に関する支援
・産業財産権の出願手続等に関する支援
・産業財産権の審査・審判に関する支援
・産業財産権の活用に関する支援