技術革新支援・産官学連携支援・IT化支援
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我が国のものづくりを担う、やる気と能力のある中小企業が元気になることが経済の活性化や国際競争力の強化には必要不可欠であり、優れた技術力により世界トップを占める中小企業を多数輩出するため、国は、新事業・新分野に果敢に挑戦する中小企業の技術開発を強力に支援している。
1．省エネ技術・設備等の支援
省エネルギー化、新エネルギー利用設備の導入や、CO2の排出削減等、中小企業の環境・エネルギーへ取り組みに対して、各種支援を行っている。
（1）新エネ・省エネ設備導入支援
・先進的な新エネルギー等利用設備の導入事業や省エネ設備の導入事業に対し、事業費の一部補助（1/3）や、政府系金融機関から低利融資を行う。
・エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）の対象設備を導入した場合には、初年度即時償却〔取得価額の全額（100％）〕ができる。
（2）ESCO事業の活用促進支援
省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、省エネルギー効果からその一部を報酬として受取るESCO事業の活用促進を図るため、ESCOを活用した省エネルギー事業に係る費用の一部を補助（1/2）する。さらに、工場・事業場等における省エネ技術・設備の導入可能性に関する診断事業、説明会の開催等を実施する。
（3）国内クレジット制度の活用促進支援
大企業等の技術・資金により中小企業等のCO2削減を進める「国内クレジット制度」の活用が期待される中小企業等を対象に、省エネ無料診断を含んだ排出削減事業計画の無料作成支援、事業計画の審査費用の半額支援などを行う。
2．地域イノベーションパートナーシップ
地域の中小企業等ITユーザーとITベンダが連携する際に、必要となる情報や支援環境の提供する事業である。
ITによる地域経済の活性化を目的に、企業規模や業種、地域性など多様な環境にある地域の中小企業等の実態に即したきめ細かなIT化（ITを軸とする企業経営、ビジネスモデル、企業間連携等のイノベーション）を持続的に推進し得るよう、広域地域経済圏をベースとして、地域の中小企業等ITユーザー（サービス・ものづくり企業等）とITベンダの連携強化（パートナーシップ）を図る地域主導型の仕組みとして、「地域イノベーションパートナーシップ」を全国展開していく。
そこで、IT経営応援隊事業に加え、経済産業局ごとに、地域の中小企業等ITユーザーとITベンダの情報交流やビジネスマッチング等を支援する。
3．地域経済情報化基盤整備補助金
地域において、中小企業等ITユーザーに対してITを提供しようとする地域のITベンダが、連携して技術力強化、営業力強化を図る事業に取り組む際に、事業に要する経費の補助を行う。
地域の中小企業等ITユーザーとITベンダの連携強化を図る「地域イノベーションパートナーシップ」を着実に推進するため、地域の中小企業等ITユーザーにITの製品・サービス等を提供しようとする地域のITベンダのIT供給力の強化を推進する。
地域のITベンダが連携し、製品開発の効率化、製品の信頼性の高度化等を図る技術力の強化や最適なサービス提供を行うための販路拡大、人材育成等営業力の強化に資する事業に係る経費の一部を補助する（補助金額：1件当たり100万円以上、補助率1/2）。
4．中小企業経営革新プラットフォームシステム開発事業
中小・小規模企業がインターネットを活用し、財務会計、人事給与、顧客管理等の業務効率化を行えるよう、基盤となるシステムの開発を行う。あわせて、公的手続の電子申請による円滑化を図る事業である。
【支援内容】
インターネットを活用したソフトウェア提供サービス（SaaS※注）を活用して、専門知識のない中小・小規模企業でも、安価かつ容易に、ITを活用した業務効率化を行えるよう、基盤となるシステムの開発を行う。これにより、財務会計、人事給与、顧客管理等の業務の革新を支援するとともに、公的手続の電子申請による円滑化を図る。
※注：SaaS（Software as a Service）：インターネット経由で情報処理を行うサービス
5．IT経営応援隊（IT経営実践促進事業）
IT経営応援隊（中小企業の経営革新をITの活用で応援する委員会）及び経済産業局単位で設置された地域IT経営応援隊が連携を図りながら、中堅・中小企業の経営者が、経営革新を目指す際に必要となるITの利活用に関する情報提供等を行う。
6．戦略的CIO育成支援事業
IT及び中小企業経営両方の知見を有するCIOがITシステムの設計、ベンダとの交渉等において、中小企業の立場に立った緻密なコンサルティングを行う。また、これらのコンサルティングや指導を通じ、企業内におけるCIOとなりうる人材を育成する。
【費用負担】16,700円／日（CIO派遣に要する謝金の1／3相当額）
【派遣期間】3か月間（月最大15日）※更新可
7．中小企業技術革新制度（SBIR）に
基づく支援
技術開発力を有する中小企業を活性化し、独自性を有する事業活動を支援するため制定された制度である。関係省庁が連携し、創業等による新産業の創出につながる新技術開発のための補助金・委託費等について、中小企業への支出の機会の増大を図り、その事業化まで一貫して支援する。
【支援内容】
・特許料等の軽減
・中小企業信用保険法の特例
・日本政策金融公庫の特別貸付制度（新事業活動促進資金）
・中小企業特使育成株式会社法の特例
・小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
・国や関係機関の入札への参加機会の特別措置
8．SBIR段階的競争選抜技術革新支援事業
提案された研究課題に対し、実用化を視野に入れた研究開発を行うことができる中小企業者に対し、調達を行う国等の機関が中小・ベンチャー企業等からの採用を見込む具体的な研究課題を提示する。研究課題に対し、事前調査事業（F／S）、研究開発事業（R＆D）の段階を経て、研究開発内容の事業化を目指す。各段階においては、事業化に向けた支援を行い、研究開発活動をサポートする。
（1）事前調査事業（F／S）
・委託金額：1000万円程度／年
・調査期間：6か月程度
（2）研究開発事業（R＆D）
・委託金額：5000万円程度／年
・研究開発期間：1年程度
9．地域イノベーション創出研究開発事業
地域の産学官による、新産業の創出に貢献しうるような最先端の技術シーズをもとにした実用化研究開発について、委託を受けることができる事業である。
【対象者】
・地域の産学官（企業、大学、公設試等）からなる研究体
・地域の産学官による、新産業の創出に貢献しうるような最先端の技術シーズをもとにした研究開発テーマが支援対象となる。
【支援内容】
各経済産業局（沖縄総合事務局を含む）が事業主体となり、公募により研究開発テーマを募集し、採択テーマについて、委託研究として実施する。
・期間：2年以内（1年以内の提案も可能）
・委託額：①一般型1年目:3000万円超～1億円以内、2年目:5000万円以内
②地域資源活用型 1年目:500万円超～3000万円以内、2年目:2000万円以内
10．イノベーション推進事業
民間企業や産学連携による先端技術の実用化開発を支援し、優れた技術を積極的に世の中に発現させ、我が国のイノベーションの促進を図ることを目的とした事業である。支援内容の構成は次のとおり。
（1）単独企業支援型（補助金額：5000万円程度まで）
・産業技術実用化開発助成事業
・研究開発型ベンチャー技術開発助成事業
・次世代戦略技術実用化開発助成事業
（2）産学連携型（補助金額：年間1000万円以上～1億円程度）
・大学発事業創出実用化研究開発事業
11．エコイノベーション推進事業（エコイノベーション推進・革新的温暖化対策技術発掘プログラム）
環境重視・人間重視の技術革新・社会革新（エコイノベーション）の創出および、低炭素社会の構築のため、それに資するテーマを公募し、その確認調査や実現性検討調査研究を委託する事業。
対象は、民間企業、研究機関、大学法人、NPO法人等、
【委託対象テーマと委託金額】
①シーズ確認調査及び実現性検討調査研究：年間500～3,000万円程度
②低炭素社会構築のための地域実証実験：年間1億円程度
環境重視・人間重視の技術革新・社会革新（エコイノベーション）を創出するような研究テーマや、革新的な温暖化対策技術などにつながる技術シーズの、事業化可能性や市場ニーズなど将来の研究開発に向けた課題解決方法などの調査（フイージビリティースタディー）の実施を支援する。
12．中小企業等製品性能評価事業
中小・ベンチャー企業等が開発した先進的な製品や技術について、公的研究機関との共同研究による実用化や実証研究を支援する事業。
産業技術総合研究所等の公的研究機関が実施する研究課題の公募に採択されると、公的研究機関の高度な研究資源（技術、人材、施設、設備等）を活用した共同研究によって、製品の実用化に向けた性能評価を行う。研究終了後、おおよそ1年以内での事業化を目指す。
13．福祉用具実用化開発推進事業
福祉用具の実用化開発に取り組む事業者に対し、当該開発に係る費用の一部助成する制度（1件当たり助成期間を通じて3000万円以内、助成率2／3以内）。
14．公設試験研究機関（公設試）
個人事業者及び法人を対象に、技術相談、技術助言、依頼試験・分析、委託・共同研究などの技術支援を行う。
15．研究開発型中小企業に対する特許料等の軽減
究開発やものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発に取り組む中小企業に対し、特許を取得する際の審査請求料・特許料を半額に軽減する。
16．IT機器のリース事業
中小企業者がIT革命に対応して、ネットワーク構築、POS導入といった戦略的情報化を進めるため、指定リース会社が戦略的情報化器機等を中小企業者に低リース料率でリースする事業。これにより
、中小企業者は、低コストで情報化への対応に必要な情報機器等の活用が可能となる。
17．政府系金融機関の情報化投資融資制度（IT活用促進資金）
中小企業のIT化促進のため、情報化投資を構成する設備投資、ソフトウェアの取得必要資金、デジタルコンテンツ関連技術の活用に係る資金、運転資金等に対する貸付を行う制度。
【貸付限度額】
・中小企業事業：7億2000万円（うち長期運転資金2億5000万円）
・国民生活事業：7200万円（うち運転資金4800万円）
18．税制による支援
研究開発や情報関連の設備投資を行った際の支援措置として、中小企業技術基盤強化税制、研究開発促進税制、産業競争力のための情報基盤強化税制などがある。
19．地域イノベーション創出共同体形成事業
技術課題に悩む地域の中堅・中小企業に対し、地域の大学や国公立研究機関等が連携し、総合力を駆使して、企業が抱える技術的問題を、解決・支援する事業。
地域の研究機関等（公設試験研究機関、大学、産総研等）が連携し、企業が抱える技術的問題に対してワンストップで支援を行う体制を構築し、中堅・中小企業等の技術的問題の解決・支援を行う。
【支援内容】
・コーディネーターによる技術相談・指導
・依頼試験や共同研究等に取り組むことのできる研究機関等の紹介
・地域の中堅・中小企業が利用できる設備･機器に関する情報提供 等