国際化支援
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1．海外調査・情報提供事業
海外ビジネス・進出を検討している中小企業に対し、各種海外情報の提供や相談、調査依頼に応じる事業である。
【海外の情報提供】
①ジェトロ・ビジネスライブラリー
国際ビジネスの専門図書館。ジェトロの海外事務所を通じて収集した世界各国の統計、会社・団体名簿、貿易・投資制度などの基礎的資料、関税率表などの実務に直結する資料等、多岐にわたる資料を取り揃えている。各種データベースも利用できる。
②貿易投資総合データベース提供事業（J-File）
世界各国の貿易・投資に関する確かな情報統合ウェブサイト。海外ビジネスを検討する際に必要な、貿易制度や関税制度など基礎的な情報の国・地域別比較が行え、またジェトロの調査レポートも閲覧できる。
③トレード・タイアップ・プロモーション・プログラムデータベース提供事業（TTPP）
国際的なビジネス・パートナー探しを支援するウェブサイト。日本及び海外の企業が登録したビジネス案件を検索・閲覧できる。ユーザー登録すると、希望に合った相手企業に直接コンタクトできる他、自身のビジネス案件もウェブ上で紹介することができる。自社製品の広報、取引企業探しに利用できる。
【相談】
④中小企業海外展開支援情報提供事業
海外ビジネス専門のアドバイザーによる情報提供プログラム。海外ビジネス検討の様々な段階で発生する制度等の疑問点について、各専門分野にて実務経験のあるアドバイザーが個別に相談に応じる。
【調査】
⑤中小企業商品海外調査事業<補助率1/2>
海外における有望な市場や産業の調査支援プログラム。自社製品を海外に輸出するにあたり、地域やマーケットを絞り、調査を行うことで事業の成功の可能性を高めることがねらいである。調査費の半額をジェトロにて負担する。
2．輸出支援事業
外国企業との業務提携や取引を検討している中小企業者、あるいは、中小企業のサポートを行っている地方公共団体・業界団体と、海外企業との橋渡しを支援する事業である。
次の支援事業により、相談・研修・情報提供などを行う。
①輸出有望案件発掘支援事業
優れた技術力やオンリーワン商品など、有望な製品を持っていながらこれまで輸出経験がない、あるいは輸出ビジネスに本格的に取り組んでこなかった中小企業・製品を全国から発掘・選定する。発掘・選定された中小企業・製品に対し、海外販路開拓のための各種アドバイスなど輸出実現に向けた支援行う。
②中小企業海外展示会事業
中小企業を取りまとめる地方公共団体及び業界団体の海外展示会への参加を支援、また、個別企業・業界団体のジェトロが主催する海外展示会のジャパンブースへの参加を支援する。出展者は展示会でブースを構え、訪れるバイヤーと実際に商談することで具体的成果を伴った取り組みが可能である。
③中小企業海外展開コーディネーターリテイン事業
欧米やアジア、中国などにおいて現地でのビジネスに精通したコーディネーターを配置する。コーディネーターを現地企業との橋渡し役として活用し、円滑な現地への輸出・海外展開を支援する。
④輸出促進ミッション派遣事業
我が国中小企業の関心が高い海外市場に向けて、市場開拓の足がかりとなるよう現地市場の視察、関係者との意見交換、ビジネスマッチング支援などを行うミッションを派遣します。また、地方自治体や、業界団体等が派遣する海外ミッションについても、ジェトロが持つネットワークを活用した支援を提供する。
⑤経済連携協定活用促進事業
国内において、特定原産地証明手続きについてセミナーによる情報提供や、アドバイザーによる個別相談を実施します。海外においては、経済連携協定活用のメリットなどについてセミナーによる情報提供や、アドバイザーによる個別相談を実施する。
⑥中小企業国際化支援ネットワーク事業
海外ハイテクベンチャー企業等との連携支援のため、国内外においてシンポジウム、セミナー等を開催しており、これらに参加することができる。
3．海外進出支援事業
海外進出を検討している中小企業、また海外進出後に問題を抱えている中小企業に対し、海外進出にかかわる情報提供、サポートを行う事業である。
①中小企業海外投資促進ミッション派遣事業
日本企業の関心が高い国等へ、中小企業による投資環境調査や市場調査を行うミッションを派遣する。ミッションは現地政府、現地企業との意見交換や交流を通じて、短期間で効率的な情報収集を行う。また、すでに日本企業が進出している国については、日系企業との情報交換等もプログラムに組み入れ、参加者が最新情報を収集できるようにする。
②海外法務・労務・税務相談事業
日本企業の海外活動が円滑に進められるよう現地の法制度、税務、労務面の情報提供やアドバイスを行うため、欧米やASEAN・中国等の
東アジアを中心にコンサルタント等と業務契約をし、これら専門家による情報提供やアドバイスを行う。
③海外ワンストップ支援事業
海外現地において、事業立ち上げに必要なオフィススペースや各種情報等をワンストップで提供する事業。
4．地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program）
海外との産業交流を通じた地域産業の国際連携促進支援を行う事業である。
【支援内容】
卓越した専門性や技術を有しながらも、国際市場進出のためのノウハウやネットワークがない中小企業の集積地と、海外の産業集積地との産業交流を支援する。ジェトロでは、海外調査、ミッション派遣、海外有識者・有力企業の日本招聘を行い、セミナー・シンポジウム、企業交流会・商談会開催等のアレンジと事業経費の一部を負担するほか、情報提供などを行う。
対象は、地場産業を代表できる組織（業界団体、有志の協議会、研究会、商工会・商工会議所、自治体、またはそれらが一緒になったコンソーシアム等を指す）。
メンバーの3分の2以上が中小企業であることが条件であり、1企業では申請できない。
5．貿易保険
海外に輸出を行う場合に、輸出先国における輸入規制・戦争・内乱等により輸出が出来なくなったことや為替規制により代金の送金ができなくなったこと（非常危険）、また、契約相手方の債務不履行・倒産等により輸出代金の回収が出来なくなったこと（信用危険）による損失を、保険でカバーすることが出来る。
6．中小企業海外展開支援事業
海外への進出等に係る相談に無料（現地アドバイス制度のみ有料）で何度でも専門家によるアドバイスを提供する事業である。また、講演会やWEB上で海外への進出などに際して必要となる情報を提供する。
①国際化支援アドバイス
中小企業基盤整備機構では、海外への進出（工場設立等）や国際取引（貿易等）に際して生じる問題や課題について、海外ビジネスの実務経験が豊富な「国際化支援アドバイザー」が何度でも無料で相談に応じる。個別相談の実施場所は東京、大阪、福岡、名古屋の中小企業基盤整備機構のオフィスだが、相当数の相談事項がある場合はアドバイザーを派遣することもでき（出張アドバイス）、電話やE-Mailによる質問にも応じる。
また、海外への進出において、対象国の現地調査、投資前、投資後の各段階における諸問題について、アドバイザーが現地できめ細かいアドバイスを行う「現地アドバイス制度」もある。
②国際展開ワークショップ
中小企業基盤整備機構では、都道府県等中小企業支援センターなどと共同企画により、海外現地の投資環境や海外への進出事例などに関する講演会を開催している（参加無料）。また、公的機関、金融機関等が開催する中小企業向けの無料の講演会へ無料でアドバイザーを講師として派遣している。
③中小企業国際化支援レポート
中小企業基盤整備機構のホームページで、海外への進出に関する実務情報・取り組み事例などの情報をタイムリーに提供している。
7．中小企業等の輸出に関する海外市場アクセス政府レベル支援制度
日本政府と日本貿易振興機構（ジェトロ）との連携支援制度。個別事業者が輸出にあたって外国政府から不当な取扱いを受け、輸出の機会を失っている場合に、問題解決に向け日本政府が外国政府に対して照会又は改善要望を行う。
8．中小企業研修事業（受入研修・海外研修）
国際事業展開に必要な人材を育成することを支援する事業である。海外の生産拠点や部品調達先等の技術力・管理能力の向上を図るため、現地技術者や管理者、並びに日本人駐在員・指導員等に対し、日本及び現地において、専門技術や管理手法に関する研修を行う。研修には受入研修と海外研修がある。
9．海外現地法人等への専門家派遣制度
国際化の推進を図る中小企業の海外現地法人や、商取引関係にあるローカル企業の生産性・品質の改善向上等を図るため、専門家を派遣して技術指導等の支援を行う事業である。
10．海外展開資金
一定の要件を満たす中小企業者の海外の地域における事業の開始又は拡大に必要な資金の融資である。貸付限度額は、直接貸付：別枠2億5000万円、代理貸付：7000万円。
11．「アジア人財資金」構想
アジアの優秀な学生を我が国に招き、①産学連携による専門的な教育プログラム、②ビジネスにも対応する高度な日本語研修、③日本の企業文化を理解するためのビジネス研修、④日本企業へのインターンシップ、⑤日本企業への就労支援、等の支援を行い、中小企業のグローバル展開やイノベーションを担う人材を育成する。