中小企業新事業活動促進法による総合的支援
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1．中小企業新事業活動促進法
　創業や新たな事業活動によって市場に挑戦する個人や中小企業などの施策利用者にとって分かりやすい施策体系を実現するために、施行。
　従来の3法律を整理統合し、施策の骨太化を図ることが目的。　異分野事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせた柔軟な連携を通じて行う新たな事業活動（新連携）が新施策の柱。

2．中小企業新事業活動促進法による支援
　本法の支援策は以下の5つの柱になる。

（1）創業促進
　これから事業を開始しようとする個人や創業5年以内の事業者などについて、中小企業信用保険や中小企業投資育成株式会社法の特例を貴応じて、資金調達を支援。また、エンジェル税制により、個人投資家からベンチャー企業へのリスクマネーの供給を円滑化。
【主な施策】
・エンジェル税制
・創業関連保証
・投資育成株式会社法の特例

（2）経営革新の促進
　中小企業が新たな事業活動を行うビジネスプランを策定し、その経営の向上を図る経営革新への取組を支援。
【主な施策】
・経営革新融資
・高度化融資
・小規模設備資金の特例
・設備投資減税
・留保金課税の特例
・信用保証の特例
・投資育成株式会社法の特例
・特許料減免措置
・販路開拓コーディネート事業

（3）新連携の促進
　中小企業が異なる分野の中小企業、中堅・大企業、大学・研究機関、NPO等と連携し、それぞれの有する「強み」を相互に持ち寄って新たな事業分野を開拓しようという取組（新連携）を支援。
【主な施策】
・新連携対策補助金
・新連携融資
・信用保証の特例
・IPA債務保証
・設備投資減税
・投資育成株式会社法の特例
・特許料減免措置
・高度化融資

（4）新たな事業活動促進のための基盤整備
　中小企業が国等の研究開発補助金により開発した新技術を利用して行う事業活動に対する支援や、地域における新事業支援体制の構築（事業者に対して各種支援措置やアドバイス等を効果的・効率的に提供するワンストップサービスの実現）など、中小企業の新たな事業活動を促進するための基盤整備を充実させる。
【主な施策】
・地域新事業創出支援事業に係る補助金
・小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく貸与機関の要件緩和
・大学連携型起業家育成施設の整備
・新事業支援施設整備費補助金